「削減貢献量 事業会社による推奨開示仮想事例集」
野村ホールディングス株式会社（幹事）、ダイキン工業株式会社、東京海上日動火災保険株式会社、株式会社日本政策投資銀行、パナソニックホールディングス株式会社、三井住友信託銀行株式会社をリーダーとする「GX経営促進ワーキング・グループ（WG）」では、2022年度のWG立ち上げ以降、削減貢献量を中心にWG参加企業が活発に議論しております。
今般、「気候関連の機会における開示・評価の基本指針」（以下「基本指針」）、「削減貢献量 金融機関における活用事例集」に続き、削減貢献量の開示の一層の普及に向け、事業会社による実際の開示例を参考に仮想事例を作成・取りまとめの上、仮想事例集として公表しました。
仮想事例集は、基本指針において示された削減貢献量の考え方や指針に則って、企業が削減貢献量を算定・開示する際のポイントを解説したもので、基本指針の補足文書として位置づけられるものとなっています。
「GX 経営促進 WG」について
設立の目的
世界全体のカーボンニュートラル実現に向けて、GXに取り組む企業の機会（市場に提供する製品・サービスによる排出削減等）が適切に評価される仕組みを構築すること。
* GXリーグにおけるGX経営促進WGの活動について
GXリーグは、参画企業の自主的な取組によるルール形成の場を提供しており、本成果物は当該取組の一環で組成された「GX経営促進WG」内で検討し、GXリーグ参画企業への意見照会を経て作成されたものです。