株式会社ＥＳＧコンサルティング

1.検証機関の強み・実績

　「感動」のある第三者保証。
　第三者保証、と聞くとややもすると単なる数値の検証と思われることが多いかもしれませんが、当社では単なる数値の検証以上の価値を提供することを重視しています。すなわち、保証業務を通じて内部統制の改善の糸口や効率化の機会などの「新たな発見」をクライアント企業様にご提供出来るように、日々研鑽を重ねております。
　当社の第三者保証を受審いただいた企業様からは、「大変勉強になり、ありがたい」などのお言葉をいただくことが多くございます。
　そのような業務提供を可能にしているのは、当社の人材です。当社は常勤・非常勤含め、国内で最も数多くの第三者保証業務を提供している監査法人系サステナビリティ会社の出身者で構成されています。当社メンバーがこれまで業務提供を行ったことのある業種は多岐に亘り、電力・化学・製薬・銀行・住宅・住宅設備・電気機器・不動産・自動車・製紙・繊維・リースなどがあり、業種固有の論点についても多様な知見に基づき業務提供を行っています。
　また、当社はCDPやTCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）に関する支援業務を行うとともに、Dow Jones Sustainability IndicesをはじめとするESG外部評価格付けにも精通しており、これらとの関係で企業の温室効果ガス排出量報告・保証はどのようにあるべきかについても深い理解を有しています。
加えて、当社メンバーはそれぞれがサステナビリティ領域でのコンサルティング業務などを最前線で行っており、多様性溢れる様々な専門性が集結しています。そのような多面的な視点で第三者保証を提供できることが当社の強みであると考えています。

2.排出量についての検証の展望

○財務諸表監査との一体的な運用
　今後、温室効果ガス排出量を含む非財務情報に対する第三者保証は国際サステナビリティ保証基準5000（ISSA5000）に準拠して実施することとなり、国際的な潮流を踏まえると合理的水準により実施される保証が増えるものと考えています。ここで、ISSA5000ではサステナビリティ情報の保証と財務諸表監査は強く連携して実施されることが期待されています。
　このため、会計監査人自身がサステナビリティ情報の保証を行うことも増加し、また、サステナビリティ保証の外部専門家と会計監査人が協働して監査・保証を行うケースも増加するものと考えています。このような状況において重要なことは会計監査人・サステナビリティ保証会社が双方の業務について十分な理解を有することであると考えます。温室効果ガス排出量に対する保証手続の結果得られた会社の理解が、財務諸表監査においてどのような意味合いを持つのかなど、その意味を理解した上で相互に十分な連携により業務を行うことが重要です。
　また、サステナビリティ情報に対する合理的保証の実施に向けて、内部統制評価を行う目的やグループ監査（保証）などの監査・保証理論の体系的な理解はますます求められるものと考えています。
　具体的な保証基準は今後、実務も踏まえながら開発されていくものと考えておりますが、会計監査・サステナビリティ情報保証のいずれについても知見を有する専門集団として、よりよい実務慣行の発展に寄与できるよう努めて参ります。

○サプライチェーン全体の保証
　スコープ3排出量の削減目標を掲げる企業にとって、サプライチェーンにおける排出削減がスコープ3排出量の算定結果に反映されるような算定方法とすることは重要です。これに加え、その算定に用いるサプライヤーの排出量の値が信頼性の高いものであることも同様に重要です。このため、将来的には排出量の検証ニーズはサプライチェーンの全体に波及するものと考えています。

3.合理的保証を受けるために準備すべき事項

　合理的保証の受審に向けて、まず何よりも第三者保証の受審を楽しんでいただきたいと考えています。
　監査・保証と言うとどうしても義務的なもの、面白くないものといった印象があるかもしれません。当社は「ESGをもっと面白く、もっと当たり前に」を目標として掲げており、これは第三者保証においても同様です。
　第三者保証を通じて「新たな発見」があると、ESGも奥深くて面白いものだと思っていただけるものと確信しております。
　当社はそのような「感動」のある第三者保証のご提供に努めて参りますので、保証受審企業様においては是非、保証報告書以上の価値を楽しみながら見つけていただければ大変幸いでございます。

　その上で、合理的保証を受けるにあたってはやはり堅牢な内部統制の構築が重要であり、特に社内ルールの文書化とITシステムの整備は重要であると考えています。既に第三者保証を受審されている企業様においても、そのような内部統制の構築が十分でないケースも少なくないと考えられます。
　限定的保証であっても、内部統制が弱く誤りが生じやすいプロセスを特定するために有用な洞察を得ることが可能であると考えます。まずは、そのように新たに発見された内部統制の弱い部分に対処できるよう、業務プロセスを明文化するとともに、必要に応じてITシステムへの十分な投資を行うことが期待されます。