3.GXリーグ算定・モニタリング・報告ガイドライン

Q&A

Group X企業が第1フェーズの途中で国内直接排出10万tCO₂e以上の排出量となった場合、Group G/Xの扱いは変わりますか。

第1フェーズの途中でGroup G/Xの扱いが変わることはありません。

排出量の算定対象期間を4/1～翌3/31以外に設定することは可能ですか。

事務局に申し出、承認を受けることにより、4/1～翌3/31以外の事業年度を算定対象期間とすることは可能です。

参画時に既にあったが組織境界に設定していなかったグループ企業について、フェーズの途中から組織境界に含めることは可能ですか。

参画時に既にグループ企業であった法人をフェーズの途中から組織境界内に含めることはできません。他方、参画時にグループ企業でない法人を買収した等、構造的変化に該当する場合は含めることが可能です。

少量排出源の判断は、敷地境界における複数ガス種を合算した排出量を基に行いますか。
もしくは、ガス種毎の排出量を基に行いますか。

少量排出源の判断はガス種毎に行ってください。

敷地の一部に組織境界外の法人の施設がありますが、エネルギー使用量は敷地単位でしか把握できません。
この場合、施設の専有面積等に基づいて、他法人のエネルギー使用量を切り出す必要がありますか。

当該敷地において他法人がエネルギー権原を有しておらず、法人毎のエネルギー消費量が把握できない場合には、エネルギー管理を一体として行っているエネルギー管理権者の排出に含めて報告してください。

自己Tierおよび要求Tier（GXリーグ算定・モニタリング・報告ガイドライン【表7】【表8】）に記載のない活動の精度確保状況はどのように判定すれば良いですか。

要求TierをTier1として設定ください。

営業所が全国に多数あるため、階層3毎のデータを取得することが困難です。この場合、一部の営業所を算定対象外とすることは可能ですか。

営業所であっても、組織境界内の敷地の一部を算定対象外とすることはできません。他方、営業所といった、間接排出を中心として排出源の構成が似通っている多数の敷地において、個別に階層３毎のデータを報告することが難しい場合においては、一つの階層３データとしてまとめて報告することは可能です。

非化石証書を仲介事業者から購入して利用していますが、自社名義の残高証明書が無い場合、どのような証憑が認められますか。

非化石証書の売買証明書等、原則として日本卸電力取引所が発行する証憑を提出ください。

排出量実績報告書（様式５）Group G企業用のS6シートにおいて、階層３単位の直接/間接排出量欄には、廃棄物の原燃料利用や、適格カーボン・クレジット、非化石証書等による控除前、あるいは控除後のどちらの数字を記入すれば良いですか。

S6シートの直接/間接排出量欄では、廃棄物の原燃料利用や、適格カーボン・クレジット等による控除前の数字を記入ください。なお、（内　控除）欄には廃棄物の原燃料利用により控除する排出量を入力ください。適格カーボン・クレジットや非化石証書等の情報は、SAシートに記載ください。

排出量算定に係る申請書（様式14）は、いつまでに提出が必要ですか。

様式14の承認書は原則として第三者検証の受審までには提出し、事務局の承認を得てください。排出量実績報告の締切前は申請が混み合うため、承認まで時間を要します。また、申請内容によっては事務局から事前に内容を確認させていただく等の手続きも発生しますので、余裕をもって早めにご提出ください。

2023年度の排出量実績報告に際し、排出量算定に係る申請書（様式14）を提出して事務局承認を得ましたが、2024年度、2025年度にも同じ内容を再度申請する必要がありますか。

様式14の承認書は、第1フェーズ期間中(2023-2025年度)有効です。したがって、一度承認を受けた申請内容については、次年度に再度申請をいただく必要はありません。