「削減貢献量 金融機関における活用事例集」
GXリーグでは、野村ホールディングス株式会社（幹事）、ダイキン工業株式会社、東京海上日動火災保険株式会社、株式会社日本政策投資銀行、パナソニックホールディングス株式会社、三井住友信託銀行株式会社をリーダーとする「GX経営促進ワーキング・グループ（WG）」が昨年度に引き続き2023年10月より設立されました。
2022年度に公表いたしました「気候関連の機会における開示・評価の基本指針」に続き、気候関連の機会を評価する開示項目の一つである削減貢献量の更なる普及に向け、金融機関による削減貢献量の活用事例を取りまとめた事例集を公表しました。
事例集ではアセットオーナーやアセットマネージャー、銀行など様々な金融機関において企業評価やポートフォリオ評価にどのように削減貢献量が活用されているかを4類型で紹介するほか、活用の背景などの金融機関に対するインタビュー記事も掲載しています。
国際的な削減貢献量の普及に向け、昨年度削減貢献量に関するガイダンスを公表したWBCSD（持続可能な開発のための経済人会議）とも協議を行い本事例集を作成しており、その内容について好意的なコメントが寄せられております。
事例集は下記のURLからダウンロードいただけます。
COP28における国際的な発信
ドバイにて開催されているCOP28のJapan PavilionにおいてWBCSDやGFANZが参加する削減貢献量に関するイベントで本事例集を紹介しました。
また、当該イベントでは、幹事の野村ホールディングスからGX経営促進WGの取組をプレゼンするとともに、パネリストとしてWBCSD、GFANZ、BlackRockら関係機関と積極的に議論を行いました。
なお、本イベントの模様は、追ってGXリーグのWebサイトでも紹介いたします。
「GX経営促進WG」について
設立の目的
世界全体のカーボンニュートラル実現に向けて、日本企業が持つ気候変動への貢献の機会面（市場に提供する製品・サービスによる排出削減等）が適切に評価される仕組みを構築すること。
* GXリーグにおけるGX経営促進WGの活動について GXリーグでは、参画企業の自主的な取り組みによるルール形成を通じてGX経営促進WGにおける検討を行っております。本成果物はGXリーグ内における市場ルール形成の取組の一環で組成された「GX経営促進WG」内で検討し、GXリーグ参画企業への意見照会を経て作成したものです。