野村ホールディングス株式会社

1.策定されている環境関連・削減目標について教えてください

　野村グループは、パリ協定の趣旨に賛同し、2021年9月、脱炭素社会の早期実現に向けた3つの目標を公表しました。
①2030年度までに当社の拠点で排出する温室効果ガス排出量(Scope1/2)のネットゼロ達成、②2050年度までに投融資ポートフォリオの温室効果ガス排出量（Scope3,Category15)のネットゼロ達成、③2021年4月から2026年3月までの5年間で1,250億ドルのサステナブル・ファイナンス案件に関与することを目指しています。
　お客様のさまざまなサステナビリティ課題への取り組みを、金融資本市場を通じてサポートする役割を担っていきます。

2.自社の環境関連・削減目標の達成に向けた取組について
教えてください

　当社拠点で排出する温室効果ガス排出量のネットゼロ（Scope1/2）については、排出削減の取り組みの継続、省エネルギーの促進に加え、再生可能エネルギーの導入を段階的に拡大し、2030年度までに当社が利用する電力を100%再生可能エネルギー起源の電力に切り替え、2030年度までのネットゼロを目指します。
　2024年度の当社拠点における温室効果ガス排出量は20,001t-CO₂（マーケットベース）となり、基準年である2020年度排出実績と比較して約半分削減しています。また、再生可能エネルギーの導入比率は、2024年度で76.2％となっており、2030年度までの導入比率100％にむけて、2025年度70％超の導入比率目標を前倒しで達成しました。

3.自社のサプライチェーン、ひいては社会全体のCN達成に対する取組について教えてください

　当社は、お客様の刻一刻と変化するサステナビリティ関連のニーズに応じたビジネスへの取り組みを強化してきました。従前よりこうした取り組みを積極的に進めていた中、2022年10月には投資銀行ビジネスにおける当該分野での知識や経験値を集約してサステナブル・ファイナンス部を設立し、2023年度のストラクチャリング・エージェントとしての指名実績は前年度比4割増となりました。さらに、サステナビリティ戦略の立案や実行などお客様からのご相談が高度化する中、2024年4月、産業界での知見が豊富な産業戦略開発部との協業を進化させ、お客様の戦略の立案や案件の創発を拡充するために、部署名をサステナブル・ビジネス開発部に改称しました。
　また、取り組みをより強化・促進するため、2021年4月から2026年3月までの5年間に国内外で1,250億ドルのサステナブル・ファイナンス案件に関与するという目標を、2021年度から設定しています。本目標には、公募・私募による株式・債券・メザニン債等を通じた資金調達案件、インフラストラクチャー・プロジェクト・ファイナンス案件等を含めています。
この目標達成とともに、更なるサステナブル・ファイナンスの拡充に向けて、以下の取り組みを進めています。

■トランジション・ファイナンスへの取り組み
　サステナブル・ファイナンスの中でも、企業が低炭素社会への設備投資や研究開発に必要となる資金を調達する「トランジション・ファイナンス」への需要が拡大することが見込まれ、日本政府も国債としては初めてGX経済移行債（クライメート・トランジション・ボンド）の発行を2023年度に行いました。野村グループでは、トランジション・ファイナンスへの取り組みを強化しています。2024年度、野村證券は、日本国内市場にて行われたトランジション・ボンド25案件（14発行体）中、20件のトランジション・ボンド案件において主幹事を務め、同ボンドの普及に貢献しました。

■エネルギー関連インフラストラクチャーへのファイナンスの取り組み
　野村のインフラストラクチャー＆パワー・ファイナンス事業では、インフラや電気通信、再生可能エネルギーや電力貯蔵を含む電力事業を対象に、それらの開発および運営に必要な資金を調達するため、ソリューション案件のソーシング、組成、販売、管理を中心に行っています。2017年度に専属チームをニューヨーク拠点に設けて以来、各地域において取り組みを強化し、2022年7月には、グローバルな体制整備を行いました。

4.GXリーグでの活動について教えてください

（参加した目的）
‐ GXリーグの「カーボンニュートラルに向けた社会構造変革のための価値提供を目指す」という設立目的への賛同
‐ カーボンニュートラル社会に向けて、意欲的に取り組む他の参加企業との意見交換

（GX経営促進ワーキング・グループにおける幹事企業としての貢献）
‐ 2022年9月の発足以来、当社は3年以上にわたりGX経営促進WGの幹事企業を務め、削減貢献量についての議論をリードしてきました。本WGにおいて、「気候関連の機会における開示・評価の基本指針」（2023年3月発行）、「削減貢献量 金融機関における活用事例集」（2023年12月発行）、「削減貢献量事業会社による推奨開示仮想事例集」（2024年6月発行）をメンバー企業とともに策定しました。
‐ 本WGにおけるメンバー企業からの意見を踏まえて、2025年3月には野村グループとして「削減貢献量レポート 投資家はこう見ている―削減貢献量を企業価値向上につなげるには」を発行しました。
‐ 2025年11月にブラジルで開催されたCOP30、および2023年12月にドバイで開催されたCOP28ではジャパンパビリオンで開催された削減貢献量に関するセッションに本WGを代表して当社社員が登壇し、これまでの取り組みを紹介することで削減貢献量の国際的な発信に貢献しました。
‐ GXリーグシンポジウムやGX推進機構主催GX Future Seminarへの登壇、GXリーグWEBサイトでの対談を通じて、本WGの取り組みを積極的に発信しました。
‐ 野村アセットマネジメントの運用サイドの視点、野村證券インベストメント・バンキングによる発行体・企業サイドの視点、野村サステナビリティ研究センターのリサーチを踏まえた観点など、グループの総合力を活かし、WGの議論・運営に貢献しています。