株式会社サステナビリティスタンダードパートナーズ

1.検証機関の強み・実績

１　納得感
　近年、企業様の非財務情報に対する第三者保証が急激に増加するとともに、第三者保証取得の背景が多様化しています。弊社では第三者保証取得事例を有し、「なぜ保証を取得するのか」という企業様の個別の事情を踏まえ、最適な保証範囲と保証水準をご提案します。
　また第三者保証実施に向けた取り組みや審査過程において、ご担当者様が納得し、社内での理解が深まるよう、わかりやすい情報提供と丁寧な説明を行います。

２　柔軟性
　企業様の作業慣行を理解した検証業務をご提供します。
　初回の打ち合わせから、第三者保証の基本から詳細まで、お客様の理解度に合わせて段階的に情報を提供します。
　ご委託決定後には、審査の全体像やスケジュール感、ご用意いただくデータ等をお伝えすることで、期日に余裕を持った体制で進めていくことが可能です。また丁寧なコミュニケーションを通じて、事前に企業様の作業慣行をお聞きし、理解を深めることで、ご担当者様の負担を軽減します。

３　深い知見
　弊社メンバーは、「ISO審査の経験」「CDP評価への熟知」等、第三者保証と深く関連性のある最新の国際基準やガイドラインに精通しており、変化の大きいサステナビリティ領域に迅速かつ柔軟に対応できる体制を有しています。

2.排出量についての検証の展望

　国や企業の排出量目標達成に向け、排出量管理の重要性が今後も一段と高まっていくことが予想されます
　排出量検証の枠組みには大きな潮流があり、現行のISO14064（温室効果ガス算定・報告・検証のISO規格）やISAE3000（非財務情報の保証業務基準）、ISEA3410（温室効果ガス報告の保証業務基準）に加えて、新しいISSA5000（サステナビリティ保証業務の一般要求事項）の確立が進んでいます。
　またISSBや、CDP評価基準の変動を含めた様々な国際的な潮流により、企業は限定的保証のみならず、より包括的な合理的保証を実施するケースも増えてくると想定しています。
　ご担当者様には、気候変動対応の一環としての第三者保証の重要性を認識頂くとともに、TCFD開示等でも求められる社内での対応と同様に、第三者検証にあたって自社に適した目標設定と社内での理解促進に努めていただくことが併せて重要です。

3.合理的保証を受けるために準備すべき事項

　合理的保証では、主に内部統制の強化が求められます。具体的には、一次データ把握のための部門を超えた連携、外部へ説明可能な算定手順書・算定ルールの作成などの精緻化があります。GXリーグでは、Group Gにおいて排出量報告で限定的保証が必須であり、また、超過削減枠の創出にあたっては合理的保証が求められることにはなっていますが、排出量報告時の第三者検証から将来的な排出量取引を見据えた内部統制の強化が望まれます。